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不動産投資

不動産取引・印紙税

【不動産投資セミナー用語 – 印紙税】印紙税とは、印紙税法で定められた課税文書に対して課される税金のことです。 不動産取引においては、不動産の売買契約書や土地賃貸借契約書などが課税文書として該当します。納税義務者は、その課税文書を作成した人、つまり、不動産売買の契約であれば、その不動産の売主と買主です。 通常は、売主と買主の双方に各一通、合計2通発行しますが、そうなると印紙税も2通分になるため、売買金額の大きい場合は、買手だけが原本を保管し、印紙税も1通だけ支払うといったことも可能です。 また、共同で1通の契約書を作成した場合は、双方が折半で1通分の印紙税を支払うこともあります。 税額は、その課税文書に記載された金額により決定されます。定められた金額の収入印紙をその文書に貼り付け、消印して納付します。また、不動産の場合、印紙税にかかる税金は、あくまでも「土地」に対してであり、「建物」にはかかりません。 収入印紙は、郵便局や法務局(登記所)また一部のコンビニでも購入できます。税務署で税額を支払い税印をもらい、納付することも可能です。

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